2018年度総会および4月例会のお知らせ

日時:4月14日(土)午後1時30分から5時(予定)

場所:リレ石川橋 1F多目的室(名古屋市瑞穂区初日町2-10)

https://kaigo.benesse-style-care.co.jp/area_aichi/nagoya/home_l-ishikawabashi」

会場が今回より変更されていますのでご注意ください。(問い合わせはリレ石川橋ではなく高齢研までお願いします。)

※地下鉄桜通線「瑞穂区役所駅」下車①番出口より約15分。

1 施設見学:午後1時30分から

会場のサービス付き高齢者向け住宅を見学します(共用スペース)。

2 例会:午後2時30分から3時30分
演題:アルツハイマー型認知症高齢者と発達障害児の交流
講師:会員 酒向由佳氏
内容:事例研究法により認知症のある曾祖母と発達障害のある曾孫の交流を通じた

参与観察記録ももとにアルツハイマー型認知症と自閉症スペクトラム症の

日常生活上の変化を記録し、今度のケアの参考になればと試みた実践報告である。

3 2018年度総会:午後3時30分から
議事は、2017年度活動報告・決算報告と2018年度活動計画案及び予算案。

今年こそ、未来に希望を 会長 内山治夫

朝日新聞の別冊グローブ1月号(GLOBE,2018/1/7付)によれば、「100歳時代がやってくる」の中で「2015年に50歳だった人の10人のうち1人は100歳まで生きる」「2007年生まれの半数が107歳まで生きる」と予測している記事が紹介されている。2016年の人口でみてみると、50歳~54歳(790万9千人)の人では79万9百人が100歳を迎え、2007年生まれの10歳~14歳(551万4千人)の半数の275万人が107歳まで生きることになる。2016年の100歳以上は65,692人だから12倍に達すると推計される。とてつもない数字である。どんな社会を迎えるだろうか?

一人暮らし高齢者は、2017年のデータで男性192万人、女性400万人(2017年度版高齢社会白書)であったものが、中央大学山田昌弘教授は「40年には、年間20万人の人が孤独死する」と予測している。現在の少子化がこのまま続けば、将来、「棄民」が現実的なことに成りそうである。

年金とか医療などの社会保障をどうするかという問題よりは、少子化・人口減少問題の有効な手立てをすぐにも実施しないと日本は「沈没する」かも知れない。

来年・2018年度の国家予算案では、将来の子どもに関する予算として「子育て・医療介護・教育」に対する主要な事業予算(朝日新聞朝刊2017/12/23付)では、合わせて約2000億円を新たに手当てするとしている。これで、高齢者が取り残される「限界集落」「消滅自治体」による「高齢者棄民」や「介護棄民」の後に「日本沈没」が垣間見られる将来を回避することが出来るだろうか。

NHKスペシャル「私たちのこれから『子どもたちの未来を考える』」(2017/6/4放送)の中で、日本の子どもたちの2016年の相対的貧困率16.3%、ひとり親家庭54.6%を紹介しながら、貧困が「自分は価値ある人間か」の問いに否定的な考えを持つ若者が、標準的な家庭の2倍に達する。また、経済的な理由からクラブ活動に参加できない、大学進学をあきらめるなどの目に見えない格差が広がっていると報告している。

相対的貧困を解決するために、イギリスでは1990年の相対的貧困率25%、4人に1人が貧困状態にあったものを、ブレア政権は2020年までに「貧困を撲滅する」と宣言し、①親の就労支援、②貧しい世帯の保育サービスの拡充、③現金給付の施策を実施した。現金給付は16歳未満に支給される児童手当を1.6倍に引き上げ、年間6兆円、従来の2.6倍の現金給付を実施した。その結果、貧困率は1997年27%から2012年17%と10ポイントも低下させた。子どもの110万人が貧困から脱出できたと紹介された。イギリスは、やはり福祉先進国だと改めて思った。

驚きは、思い切った政策である。年間6兆円をつぎ込む大胆な政策は、今日の日本政府にも望みたい政策である。2018年度では、国債費は33兆円を発行するが、従来の伸びきった少子化・高齢化政策を解消するための予算措置は精査して減債にし、新たな「発想の転換による少子化政策」を推進することに限定した国債を毎年6兆円発行し、10年間政策を継続することにより、未来ある希望に満ちた社会を実現することが、今、一番求められている。イギリスにできて、日本にできないことはないと確信する。

PAGE TOP