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日 時：平成30年3月10日（土）午後2時～5時
会場：中区在宅サービスセンター（中区社会福祉協議会）
テーマ：医療・介護の新たなシステムの始動と引き続く抑制のプラン
講師：西村秀一氏（愛知県社会保障推進協議会副議長）
内容： 2018年度から第7次地域保健医療計画、第7期介護保険事業計画が、また都道府県国民健康保険の新制度がスタートする。これらは、2025年には医療・介護費用が70兆円を超えると推計し、これを総額で5兆円を抑制する目標で、従来の抑制策をより深化・推進するものである。この3つの愛知県での状況を、現時点で整理したい。また2019年度以降、引き続き検討されている医療・介護の抑制プランを明らかにしておきたい。
※ 講師のお話の後には、参加者で感想を述べ合うなど自由に意見交換を行います。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
※ 会員以外で参加の方は、参加費として400円いただきます。
朝日新聞の別冊グローブ1月号（GLOBE，2018/1/7付）によれば、「100歳時代がやってくる」の中で「2015年に50歳だった人の10人のうち1人は100歳まで生きる」「2007年生まれの半数が107歳まで生きる」と予測している記事が紹介されている。2016年の人口でみてみると、50歳～54歳（790万9千人）の人では79万9百人が100歳を迎え、2007年生まれの10歳～14歳（551万4千人）の半数の275万人が107歳まで生きることになる。2016年の100歳以上は65,692人だから12倍に達すると推計される。とてつもない数字である。どんな社会を迎えるだろうか？
一人暮らし高齢者は、2017年のデータで男性192万人、女性400万人（2017年度版高齢社会白書）であったものが、中央大学山田昌弘教授は「40年には、年間20万人の人が孤独死する」と予測している。現在の少子化がこのまま続けば、将来、「棄民」が現実的なことに成りそうである。
年金とか医療などの社会保障をどうするかという問題よりは、少子化・人口減少問題の有効な手立てをすぐにも実施しないと日本は「沈没する」かも知れない。
来年・2018年度の国家予算案では、将来の子どもに関する予算として「子育て・医療介護・教育」に対する主要な事業予算（朝日新聞朝刊2017/12/23付）では、合わせて約2000億円を新たに手当てするとしている。これで、高齢者が取り残される「限界集落」「消滅自治体」による「高齢者棄民」や「介護棄民」の後に「日本沈没」が垣間見られる将来を回避することが出来るだろうか。
NHKスペシャル「私たちのこれから『子どもたちの未来を考える』」（2017/6/4放送）の中で、日本の子どもたちの2016年の相対的貧困率16.3%、ひとり親家庭54.6%を紹介しながら、貧困が「自分は価値ある人間か」の問いに否定的な考えを持つ若者が、標準的な家庭の2倍に達する。また、経済的な理由からクラブ活動に参加できない、大学進学をあきらめるなどの目に見えない格差が広がっていると報告している。
相対的貧困を解決するために、イギリスでは1990年の相対的貧困率25％、4人に1人が貧困状態にあったものを、ブレア政権は2020年までに「貧困を撲滅する」と宣言し、①親の就労支援、②貧しい世帯の保育サービスの拡充、③現金給付の施策を実施した。現金給付は16歳未満に支給される児童手当を1.6倍に引き上げ、年間６兆円、従来の2.6倍の現金給付を実施した。その結果、貧困率は1997年27%から2012年17%と10ポイントも低下させた。子どもの110万人が貧困から脱出できたと紹介された。イギリスは、やはり福祉先進国だと改めて思った。
驚きは、思い切った政策である。年間6兆円をつぎ込む大胆な政策は、今日の日本政府にも望みたい政策である。2018年度では、国債費は33兆円を発行するが、従来の伸びきった少子化・高齢化政策を解消するための予算措置は精査して減債にし、新たな「発想の転換による少子化政策」を推進することに限定した国債を毎年6兆円発行し、10年間政策を継続することにより、未来ある希望に満ちた社会を実現することが、今、一番求められている。イギリスにできて、日本にできないことはないと確信する。
日時：平成29年10月21日（土）
午後2時～5時まで
場所：日本福祉大学中央福祉専門学校（愛知県名古屋市中区千代田3-27-11）5階503号室（地下鉄鶴舞駅6番出口・徒歩7～8分）
※右記の地図をご参照下さい。
テーマ：地域包括ケアシステムにおける医療・看護・介護・福祉の連携について
～名古屋市医師会
在宅医療・介護連携支援センターの役割～
講師：黒木信之氏（一般社団法人 名古屋市医師会 在宅医療・介護連携支援室 スーパーバイザー 医療福祉士専門官）
内容：団塊の世代の高齢化により、2025年、65歳以上の人口の占める割合が約3割になる。国は、増加する要介護者、認知症の高齢者に対応するために介護保険の関連施設を増やし、また地域包括支援センターを中学校区に配置した。しかし、増え続ける高齢者が、在宅で最後まで生活するには、医療と介護の連携が必要となる。地域包括ケアシステムの政策が、全国の市町村や医師会に委託され急激に動き出した。複雑な問題を抱える高齢者が、在宅で最後まで生活するためには医療と福祉がどのように対応したらよいか述べたい。
いつもと会場が異なりますのでご留意ください。
※ 会員以外で参加の方は、参加費として400円いただきます。
10月21日（土）14:00－16:30 黒木信之氏
地域包括ケアシステムにおける医療・看護・介護・福祉の連携について
～名古屋市医師会在宅医療・介護連携支援センターの役割～
この度ホームページをリニューアルしました